【事業内容】
奨学金等の返済義務を抱えながら町内で就労する者に対し、奨学金の返還額を補助する。（島外出身者含む）
【補助金の対象者】
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令和4年4月1日以降に小値賀町に住民登録されていること。
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補助金の申請資格選定後、初回の補助金交付日から、1年間以上本町に居住する意思があること。
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奨学金等の貸与を受けていること。（教育ローン以外の金融機関からの貸与は除く。）
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補助金の交付申請時点で、補助対象となる期間に奨学金等の返還実績を有すること。
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前居住地において税金を滞納していないこと。
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小値賀町内で就労、起業していること。
【補助額】
年額20万円（上限）
※繰上返済、利子分は除く
【補助期間】
奨学資金の返済が終わるまでの間
おぢカモン支援事業
【新規事業準備金】
町内で新たに正業として農水産商工業へ就業する方、もしくは後継者となる方（18歳以上60歳未満）を対象に、準備金として、金５０万円を補助します。
【若者定住奨励金】
新規学卒で町内に住民票を有し、かつ町内に居住し、今後も定住の意思を持つ方、もしくは小値賀町へのU・Iターン転入者で町内に2年以上定住された方（18歳から40歳まで）に金５万円を支給します。
【経営資金の利子補給】
町内で新たに事業を起こす方、または後継者になる方で公的資金の借り入れを行った方へ、３%を限度とした利子の補給を行います。 ※その他、各種補助制度あり。
まちづくり担い手交付金
【事業内容】
小値賀町で後継者として就労するために必要な資格を取得しようとするものに対し、奨学資金を補助する。（業種問わず）
【補助金の対象者】
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後継者としての資格を取得するための必要な 教育機関に在学する者であること。
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小値賀町での就労に意欲的であること。
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補助金を申請できる期間は、奨学生が18歳を迎える年度の4月1日から、40歳を迎える年度の3月31日までの間とする。
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奨学生が小値賀町に住民登録を有していない場合であっても、2親等以内の親族が小値賀町内に住民登録を有する場合は、その資格を有する。
【補助額】
月額10万円（上限）
※返還は卒業の翌年から上限年20万円。据置期間：5年
【補助期間】
修学課程を修了するために要する最低年限
後継者確保支援事業
【事業内容】
小値賀町では、農業振興の一環として、研修生の受け入れを行っています。研修生は給料をもらいながら、独立を目指し研修を受けることができます。
【対象者】
農業に対する熱意と新規就農への固い意志があり、研修終了後も引き続き、町内に移住・就業する者。
【研修期間】
原則3年間
【生活支援】
単身 16万円/月
夫婦 24万円/月
※Iターン者には住宅手当（1万円/月）
農業研修制度
漁業研修制度
【事業内容】
小値賀町では、漁業振興の一環として、研修生の受け入れを行っています。研修生は給料をもらいながら、独立を目指し研修を受けることができます。
【対象者】
漁業に対する熱意と新規漁業就業への固い意志があり、研修終了後も引き続き、町内に移住・就業する者。
【研修期間】
原則4年間
【生活支援】
20万円/月 Iターン者には住宅手当（2万円/月）あり
【生活支援】
20万円/年
※Iターン者には住宅手当（２万円/月）
【活動費】
２０万円/年（小型船舶免許取得費用、漁業資材代など）
【事業内容】
町への移住に要した引越費用の額に３分の２を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を補助します。
【補助金の対象者】
下記の基本要件の全て及び個別要件のいずれかに該当する世帯主
（基本要件）
１）町に住民票を移し、３年以上定住する意思がある者
２）前住所地において税金等の未納がない者
３）移住事由が事業所等の人事異動でない者
（個別要件）
１）高校生以下のこどもを含む家族
２）UIターン者を含む夫婦
３）単身のUIターン者
【補助金の限度額】
・家族世帯30万円
・夫婦世帯15万円
・単身世帯5万円
移住支援事業補助金
出産育児関連制度
【小値賀町安心出産支援補助金】
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出産に備え事前に本土滞在時の宿泊費の３/４の金額：1泊6,000円を限度（食費は除く）
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定期受診をする際の交通費（船賃のみ）の支給
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妊婦がやむを得ず緊急に移送された場合の移送費の３/４：100,000円を限度とする（医療保険からの給付があるものを除く）
【小値賀町出生祝金】
新生児の誕生を祝福し、祝金を贈呈します。
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出産時100,000円（第１子）
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出産時200,000円（第２子）
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出産時300,000円：小学校入学時200,000円（第３子以降）
【出産育児一時金】
妊婦さんの経済負担を少しでも軽減できるように出産費用４２万円（国保の場合）を加入している医療保険（国保、社会保険、共済保険など）が直接医療機関に支払うシステム
【子育て世帯保育料軽減補助金】
子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、町内の保育園等の特定教育・保育施設に通園する児童の保育料全額を補助します。
担い手育成事業(結婚支援金)
【支援内容】
町内に住所を有し、３年以上定住の意思がある方に対し支援します。
【支援額】
10万円（既受給者がいる場合は、既受給者１名につき、５万円を補助額から控除する。）
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